会社を今すぐ辞めても円満退職する方法

会社を辞めるには最初に上司に報告しなければなりませんし、上司に引き留められましたら断らなければいけませんし、人事と退職のために事務手続きなど会社を辞めるためにはいくつも超えなければハードルがあります。
毎日の仕事だけでも大変なのに、会社を辞めるためにやらなければいけないことがあるため、それだけでめげてしまう人が多いかもしれませんね。
「面倒なことはほったらかして今すぐにでも会社を辞めてしまいたい」「辞めることができるのならば会社のことなんてどうだっていい」などということは決して考えないでください。
会社を今すぐ辞めても円満退職できる方法がありますから。

会社を辞める決意を固める

上司に会社を辞めることを報告したときに上司から怒られたり、引き留められたときに会社を辞める意志を覆してしまうようでしたら、会社を辞める決意が出来ていないということです。
会社を辞める決意が本当だったら、だれに何を言われようが決意が揺らぐはずがありません。

円満退職のための退職日を設定

民法上では14日前までに会社に退職の意志を伝えれば会社を辞めることができます。
それでも就業規則に退職は1ヶ月前までに申し出ることとあるのでしたら、就業規則を優先した方が良いです。
法律上は民法の規定が優先されますので14日前でも退職が認められますが、就業規則とはその会社の約束事です。
就業規則で一か月前と規定されているのは、引き継ぎなど時間がかかることが想定されているからです。
円満退職をするために就業規則を確認していくことは重要なことをとなりますので忘れないでください。
退職日は引き継ぎを考慮して決めなければなりません。
引き継ぐことが多いのでしたら余裕をもった退職日を設定する方が会社の負担を軽減することができます。
信頼できる上司でしたら退職日をある程度決めておいてから相談すると、引き継ぎの期間が明確になりスムーズに退職日を決めることができます。

上司に退職を報告するときも気配りしましょう

上司に退職の人に伝えるときは繁忙期や自分の仕事がプロジェクトの途中といったときには避けましょう。
また人事異動があり在任期間がまだ少ない上司に報告しなければいけないときにもも注意が必要です。
ただでさえ繁忙期で忙しい時期に、さらに引き継ぎが必要となりますと、さらに会社に迷惑をかけることが多くなってしまいます。
そうならないようお会社の状況を考慮して退職を進めることが円満退社のために必要なこととなります。

退職願

退職願のフォーマットは会社指定のものがある場合はそちらを使います。
自分の意思で転職する場合は自己都合での退職となりますので退職願いを、会社都合で退職する場合は退職届、役職のある人は公務員は辞表を提出することになります。
退職願には「退職理由」「退職日」「退職願を記入した日付」「署名捺印」を記入します。
退職理由は詳細なことを書く必要はありません。
「一身上の都合により退職させていただきます」とだけにします。
ドラマなどで、いきなり上司に退職願を突きつけるシーンを見たことがあるかもしれませんが、それは当然非常識な行動です。
退職日が決まってから退職願を出すということは一般常識としてわかっているとおもいますが、円満退職するためには非常識な行動は慎みましょう。

会社が退職を認めない場合の対処法

もし会社が退職を認められなかったり、上司から損害賠償を請求されるなど、退職手続きが進められないことになりましたら労働基準監督署へ相談してください。
事情を話せば労働基準監督署が会社に指導が入ります。

退職手続きは働いていた会社での最後の仕事と言えるものです。
今までお世話になった会社であればこそ、円満退職できるよう仕事をきちんと終えてください。